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小国町教育大綱

 少子高齢化、国際化、情報化など急激に変化する社会の中で、人々の意識や価値観は多様化し、社会生活を営む上で様々な課題が生じています。
小国町では、これまでもそれらの課題解決に向けて取り組んできましたが、平成23年3月「小国町総合計画(前期基本計画)」を策定し、長期的な計画のもとで課題解決に取り組むこととし、現在に至っています。
 「小国町総合計画(前期基本計画)」は第5部から構成されており、その第3部・第5編「教育・文化の向上」は第1章学校教育、第2章生涯学習、第3章芸術文化、第4章スポーツ、第5章人権・男女共同参画の五つの章から成り立っており、本町では教育基本法や学校教育法の改正の趣旨を生かしつつ、この総合計画を基本とし、平成25年6月14日に閣議決定された国の「教育振興基本計画」、平成26年3月に示された県教育委員会の「第2期くまもと『夢の架け橋』」教育プラン」等を踏まえ、平成27年8月24日開催の平成27年度第1回小国町総合教育会議で協議及び承認を経て小国町教育大綱を策定しました。

LinkIcon小国町教育大綱
LinkIcon小国町教育大綱概要

小国町総合教育会議


 平成27年4月1日に施行された改正「地方教区行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、町長と教育委員会が十分な意思の疎通を図り、本町の教育に係る課題やあるべき姿を共有し、連携して本町の教育行政に取り組むため、小国町総合教育会議を設置しました。

 【総合教育会議の概要】

  •  ○地方公共団体の長(町長)が設置
  •  ○構成員は町長及び教育委員会
  •   (必要に応じて関係者又は学識経験を有する者の意見を聴くことができる)
  •  ○会議は町長が招集する
  •  ○会議の協議・調整事項
  •   ・教育、学術及び文化の振興に関する大綱の策定
  •   ・教育等の振興など重点的に講ずべき施策
  •   ・児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき処置


LinkIcon平成27年第1回小国町総合教育会議録(平成27年8月24日開催)

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